１．新型インフルエンザへの今日的視座
2020年1月に、中国で発生した新型インフルエンザに感染した中国からの帰国日本人が、感染第1号となって以来、3年が経過した2023年4月現在も我が国の新規感染者はなくなっていない。常時、国からの情報発信が続いているが、企業はリスク管理を怠らず、リスクマネジメントの確かなフレームワークに基づいて、リスクアセスメントを実施して、それへの対応を検討していくべきであろう。
厚生労働省の特別サイトは、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html であり、
経済産業省の特別サイトは、https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html であり、この２つのサイトは、企業経営者ならば絶えず参照して最新情報把握に努めるべきであろう。
特に近時の大きな政府方針の変更は、見出しにも書いた通りで、「令和５年3月13日～屋外も屋内もマスク着用は個人の判断に、5類感染症に変更は5月8日～転換」である。
２．新型インフルエンザに中小企業が人員融通等の防衛策（リスク対応のBCP）に必要な４項目
新型インフルエンザに中小企業が人員融通等の防衛策をする方法はリスク対応のBCPである。
新型インフルエンザに対して、中小企業の対策遅れが指摘される中で京都のＪＯＨNAN社などは京都フェニックスパークの企業との連携を進める等しているが、そのような人員融通等の防衛策を実施している企業はまだ少なく以下のような取り組みが求められる。
(1)「多能工」を増やす
(2)従業員の技能範囲・習熟度を把握
(3)食糧、医薬品等を共同備蓄
(4)休業者増加時に人員を融通
３．新型インフルエンザへの経営対応の基本
(1) 資金面、投資・販路面、経営全体面の３つを基本に見直す
これは、経済産業省のサイトにもある３項目に分けて考えるのが最もいいであろう。
(2)中川総合法務オフィスのコロナ対策も参考に
この３つの観点から絶えず再検討に次ぐ再検討を続けることであろう。
中川総合法務オフィス、合同会社中川総合オフイスも現時点では、この観点から何とか新型インフルエンザへの対応を行ってきている。
しかし、お金を借りること、内部留保を取り崩すこと等で凌いできたが、やはり当オフィスも含めて企業は「売上げ」に最大の焦点を置くべきであろう。
商品もサービスも売れない事には始まらないからである。
単価×販売数 の基本である。
次に、「利益」である。
コストダウンをどこまで図れるのか。
そして、新規顧客の創造（ドラッカー）に向けた営業を含めた「投資」である。
当オフィスは、運営に経営理論も多数織り込んでいるが、何といっても実践的で強いのは「ランチェスター戦略」である。
これが基本でないか。
