個人情報の保護と利活用
個人情報保護法による個人情報の保護と利活用
令和２年・3年改正「個人情報保護法」令和５年４月１日全面施行「個人情報等の定義・用語の国内統一（1～3条）」全１８５条
2023年2月19日
容易識別性が国や地方公共団体の個人情報の定義にもなって官民共通となった。その結果、官への影響はかなり大きい。
令和2年・3年改正「個人情報保護法」と企業等の対応（33～59条）開示義務・認定団体・病院・大学・適用除外等
2023年2月19日
プライバシーポリシーについての間接的な根拠規定は40条「苦情処理」である。
令和2年・令和3年改正「個人情報保護法」と個人情報保護委員会の監視等（130～170条）絶大な権限付与
2023年2月19日
改正個人情報保護法の下では、個人情報保護委員会の監視等（130～170条）ＰＰＣに絶大な権限付与される
令和2年・令和3年改正「個人情報保護法」と雑則・罰則（171～185条）故意の漏洩等は1年以下の懲役等に
2023年2月19日
改正「個人情報保護法」では、罰則も変更されて、故意の漏洩等は1年以下の懲役等になる。
GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）施行される
2023年4月17日
GDPRは個人データやプライバシーの保護に関して、EUデータ保護指令より厳格に規定している
LGBT(Q+)が令和２･3年改正個人情報保護法・同施行令で「要配慮個人情報」にされなかった理由は何だろうか。
2023年4月18日
LGBTQ+は、機微（センシティブ）情報の個人情報ではあるが、「要配慮個人情報」とはならない。
企業における個人情報の保護のためのコンプライアンス態勢確立と個人情報保護研修はどうやると効果的か
2023年4月18日
個人情報保護法の、令和2年、令和3年改正法の内容を徹底的に解説しながら進める研修である。
