企業コンプライアンス顧問契約について

企業コンプライアンス顧問契約とは

月極めの顧問料を支払うことで、幅広い知識や経験のある専門家である中川総合法務オフィス代表のコンプライアンスに関する専門的なアドバイスを受けて経営に活用することを目的に締結される契約のことをいいます。コンプライアンスを一から体制つくりをしていこうとお考えの組織にピッタリの契約です。不祥事防止の組織体制の見直しにも最適です。主なものは次の通りです。

(1)コンプライアンス体制の構築
　・組織内コンプライアンス規程の策定
　・コンプライアンス委員会の設置と運営のサポート
　・職員対象 コンプライアンス研修の実施、重点テーマはその都度検討
　・相談窓口の設置と対応者訓練
　・内部通報制度の導入と通報窓口の相談担当
(2)日常的なオペレーションの監視　※オペレーションリスクは業務執行ミスを含めた経営リスク
　・法令遵守状況のチェック
　・マテリアルリスクのリスクマネジメント
　・内部統制の整備と運用
　・組織内監査の実施、デジタルフォレンジックの実施
(3)コンプライアンス違反の不祥事発生時の対応
　・不祥事調査の実施
　・不祥事の原因分析
　・不祥事再発防止策の策定
　・不祥事再発防止コンプライアンス研修の実施、全職員対象
　・模擬記者会見、マスコミ連絡、会見場設置等で挽回する記者会見のサポート
　・懲戒処分、刑事告発、賠償請求等の法務処分の相談

コンプライアンス顧問契約のお試し制度があります

１か月間、１万円のみで１回３０分、２回までのコンプライアンス相談がコンプライアンス顧問契約のお試しとしてオンラインで利用可能です。納得の上でコンプライアンス顧問契約を結ぶことが可能です。正式契約時には、１年間の顧問契約書を交わします。契約書は２通作成の上１通をお互いに保管します。解約は１か月前までにお伝えください。違約金など一切ございません。その後に繰り返し営業することもございません。

企業コンプライアンス顧問契約のメリット

気軽にコンプライアンスのご相談いただけます

ワンポイントの簡単な相談であれば、コンプライアンス顧問料の範囲内で営業時間内にいつでもご相談いただけます。緊急記者会見時には出張も可能です。

• 電話、メール、面談によるコンプライアンス相談
• コンプライアンス違反の有無、コンプライアンス内部規定、ガバナンス体制、内部統制、危機管理、リスクマネジメント、企業倫理、内部通報、記者会見等に関するご相談
• 契約書のチェック、会社法、金融商品取引法、不正競争防止法、公益通報者保護法、特許・商標等知的財産権、著作権、労働法、民法、刑法等法務全般のご相談
• 公務員からの利害関係者との接触制限違反、クレーム対応、個人情報保護法（・同条例）、パワハラ・セクハラ等のハラスメント、インサイダー取引等のご相談
• ESG法務、２０５０年カーボンニュートラルへのトランジットに関するご相談
• ISO31000の2018バージョン，ERM２０１７バージョン体制の構築
• COSO2013バージョンへの体制移行
• 令和６年度からの新内部統制報告書への対応
• 即答できないものは、およそ３日以内にご回答します。母校の士業グループ、大学院の利用何れも代表は可能です。

会社の実情に応じてアドバイスいたします

コンプライアンス顧問として会社の事業内容や営業方針を継続的に把握できるため、一般論ではなく会社の実情に応じて、正確かつ迅速にコンプライアンスのアドバイスいたします。金融機関も含めて業種を問わずご利用いただけます。アドバイスをする代表の経歴等は事務所案内に掲載してあります。

内部通報窓口として利用できます

組織内の内部職員及び取引先等外部からの通報窓口の内部通報窓口を中川総合法務オフィスではオプションでお引き受けします。特に、ハラスメントの通報は多いです。是非、大きな事件に発展しないうちに敷居の低い相談窓口としてのご利用をお勧めします。

企業コンプライアンス研修等の顧問割引制度があります

顧問契約を結んでいる場合、コンプライアンス研修・コンプライアンス規程の作成等有料業務を報酬より10％割引いたします。特に組織の一体感を醸成するためにコンプライアンス研修はもっとも重要なイベントで、ほとんどすべての企業等は年１回以上は実施していますので、割引メリット大きいです。

企業コンプライアンス顧問契約料

• 法人のお客様：月額3万円～
• 個人事業者のお客様：月額2万円～
• 内部通報窓口オプション：依頼時に1万円、その後１回の相談ごとに三千円

※全て消費税抜の金額を表示しています。 すでに、弁護士や税理士の顧問契約を結んでいる場合であってもコンプライアンス専門に廉価で契約可能になっています。
※お支払いは、当オフィスへの銀行振込みにてお願いします。１年契約です。お支払いは毎月でも年間分一括でも可能です。年間分の一括時は5％引きになります。

■地方公共団体のコンプライアンス顧問契約はこちらへ。