2020年の企業不祥事やコロナ関連等の官民不祥事「NSSOL架空取引」

日鉄ソリューションズ等架空取引で売り上げ429億円水増し（2020年2月）

１．不祥事の概要

マスコミ報道によれば、日本製鉄子会社でシステム開発の日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2015年3月期から2019年4～9月期の29件の取引が、東芝子会社などが関係するIT（情報技術）機器の架空取引で、429億円の売上高を水増していたことを森田社長が記者会見で公表した。

東証1部のシステム開発会社、ネットワンシステムズが取引を持ちかけるなど、主導的な役割を担っていた。NSSOLの営業担当者に実在性のない取引の認識はなく、循環取引に巻き込まれていた。架空取引はNSSOLや東芝子会社の東芝ITサービス（川崎市）のほか、富士電機子会社の富士電機ITソリューション（東京・千代田）、リース会社のみずほ東芝リース（東京・港）など複数社が関与していた。

２．調査報告書より

弁護士と公認会計士による調査が行われて、特別調査委員会「調査報告書」がHPで公表された。下記の通り。

https://www.nssol.nipponsteel.com/press/2020/20200206_183001.html

そこにあるように、「本件取引調査の結果、当社が特定取引先との間で行った複数の取引について実在性が認められず、かつ、それらの各取引はエンドユーザーが存在しない状態で当社を含む複数の会社が介在する形で複数回にわたって循環を繰り返す一連の商流の一部を構成しており、いわゆる架空循環取引と認められた。 本件架空循環取引は A 社の営業担当であった某氏が主導したもので‥‥」と報告された。

長年にわたって国税庁指摘まで発覚しなかったのは、「・秘匿性の高い取引先向けの案件であると説明されていたこと ・取引実績があり定期的な与信調査において問題ない取引先との取引であった こと ・社内規程と社内システムで必要となる証憑類は整っていたこと ・粗利が一定程度、確保できていたこと ・決済、入金はきちんと行われていたこと」を挙げている。

再発防止策は、非常に抽象的で具体的にはどうするのか見えてこないが 、項目を挙げておくと「第１ リスクマネジメントの強化　第２ 業務プロセスの見直し １ 物販取引のリスク管理の見直し　2 商流取引禁止ルールの運用の厳格化 　3取引書類作成に関する業務プロセス（印章管理等）の改善　 第３ モニタリングその他の改善策 １ 商流調査の見直し　２ 内部監査の高度化 　３ 棚卸資産管理規程の見直し 　 第４ 社公事業部における総括部の牽制機能及び営業の規範意識を高める施策 １ 総括部の機能・役割の明確化 　２ 業務プロセスのルールとしての文書化・明確化 　３ 営業担当に対する教育・研修の徹底」とある。

３．中川総合法務オフィスの企業不祥事防止の意見

私見によれば、このような網羅的な対策ではなくて、NSSOLの架空取引がNSSOL組織が被害者ではなく、最大のステークホルダーである株主を裏切る不祥事として、主体的で体系的な焦点を絞った最新のリスクマネジメントによる防止策が必要である。

また、営業社員への研修はどのように何をするのか明確化すべきである。

最も不思議なのは、コンプライアンスを指摘する見直しなどの言葉は出てこないが、本件不祥事は組織のコンプライアンスに問題はなかったのか不可解である。

本当に本件は最新のコンプライアンスの観点、コンプライアンス・リスク管理の観点にも問題はなかったのであろうか。

蛇足ながら、本サイトの企業不祥事分類を参考にしてほしい。

今日では、ステークホルダーの観点から企業不祥事を分析しないと、原因と再発防止策を網羅的に、もっと言うと思いつくままに、非専門家があげても、不祥事はまた別の形で起こるであろう。

片付いたように見えて、実は漱石が言っているように、単に形を変えて別の形でまた出てくるだけにならないようにすることが大切であろう。