１．不祥事が続くJA（農協）とコンプライアンスのやる気度は？
(1) JAの不祥事
JA（農協）に求められるコンプライアンス態勢の特徴と方向性のプログラムについては、後述のとおりであるが、マスコミ報道の通りで、不祥事が多く非常に憂慮すべき事態になっている。
金融部門については、金融庁の検査が強化されてきたが、そもそもJAは農家指導に特化すべきで金融と保険は離脱させるべきとの意見が依然として強い。
(2)農協改革の推進
確かに 農協は、農業者の相互扶助を基本理念とした民間協同組織として、農家への指導事業を中心に経済、信用、共済といった各種事業を行い農村部の発展に尽くしてきた。
その中で、JAグループ（農協系統）は、総合農協を会員とする都道府県や全国段階の連合会、グループの代表機能をもつ中央会等により構成されている。…
また、この間、全国農業協同組合連合会（JA全農）は、農林水産省の業務改善命令（2005年10月）に基づき策定された改善計画（2005年12月）を「新生プラン」として位置付け、農薬、肥料等の生産資材手数料や米の流通コストの削減等のほか、2007年から5年間で240億円の担い手対策に取り組んできた。
また、JAグループにおいても、「経済事業改革の徹底と全農『新生プラン』の実践」（2006年10月のJA全国大会での決議）に基づき、グループ全体で抜本的な改革に取り組んできた。
※参照：農林水産省の「農協改革の推進」
その中での不祥事の発生の増加はまさに幹部の指導や職員のコンプライアンスに大きな問題があると言わざるを得ない。
(3)新農協法の成立
平成27年9月4日に改正農協法（改正農業協同組合法）が成立し、平成28年4月1日に施行され、順次改正法の趣旨に従った農協組織の改革が進行している。
詳しくは、農協（JA)のコンプライアンスの基本…改正農協法… 参照
２．JAコンプライアンス態勢の再構築の高い必要性
※JAコンプライアンス再構築のための必須のプログラム
(1) JAとは何か。JAのコンプライアンス態勢は現状はどうなっているのか。
今組織に進行中の不祥事はないのか。
コンプライアンス規程は見直した？
監督官庁の指導や検査指摘事項の履行は？
職員の内部通報制度は機能しているのか？
不祥事未然防止マニュアルの整備は？
チェックリストの活用は徹底しているのか？
組合員からのヘルプライン（内部通報制度）の整備・活用もしているのか？
(2)JAのコンプライアンスで特に必要な法律の改正点の把握
「農業協同組合法、同施行令、同施行規則」、
独占禁止法、
不正競争防止法、
景品表示法、
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）
食品表示法等
これらの法令遵守状況は？ 改正法も踏まえたコンプライアンスになっているのか。
(3)コンプライアンス規程（規則）＝行動規範 コンプライアンスマニュアルの２点はすぐに開示できるか。改訂はいつしたか？
確かに、この２点の他にも関連規則や細則、資料などが必要になるが、
上記２点がコンプライアンス実践の中で重要で、役職員ともにこれによりJAのコンプライアンス合意を形成していく。コンプライアンスの実効性を図っていく。
さらに、外部のヘルプライン窓口は設置しているか。
コンプライアンスの改善委員会にも参加してもらえる弁護士事務所や当方のような法務事務所でコンプライアンスに詳しいところにコンサルティングや研修講師等を依頼する。
(4)まずは、JA○○の「コンプライアンス基本方針」を作成し、ホームページで公表する。
また、内部的には諸規程も多くできていると思われるので、それらを踏まえて、実際の過去の不祥事事例や今後の想定される不祥事対応を考える。
