不祥事(再発)を防止する企業コンプライアンスの効果的な研修方法はどうするのか

緒論:不祥事(再発)を防止する企業コンプライアンス研修方法

(1)実績のある研修方法

これまでの不祥事団体の顧問契約で再建実績や不祥事発生団体への緊急対応での実績を踏まえて、次のような内容で企業コンプライアンスの研修をすると効果的である。

(2)研修内容のポイント

・テーマ…企業不祥事例 約20件の検証 コンプライアンス態勢の具体的リフレッシュ方法の決めて

1) コンプライアンス態勢の強化を図るための、役職員の意識の高揚と現場への浸透の具体的方法

2)監査役による定時監査及び監督官庁による検査よりも自主的内部検査による問題点の発見態勢の確立

3)内部通報制度の一層の充実と通報者(社員等)への一切のリベンジの禁止体制の確立

4)週刊新潮事件・大和銀行事件・フィリップモリスジャパン事件等不祥事 約20件検証と再発防止策

5)なりすまし・置き忘れ等による個人情報の漏えいと損害賠償責任に関する実務と訴訟の最新動向

6)インサイダー取引等絶対禁止行為による信用失墜行為とパワハラ・セクハラ等による職場環境破壊行為の防止策

7)企業不祥事を2度と起こさないコンプライアンス態勢再構築のための徹底演習

1.企業のコンプライアンス態勢の基本…コーポレートガバナンスを強く求める時代の変化

(1)コンプライアンスは企業に対する社会的要請に応えるため

(2)最新のコンプライアンス理論(コンダクト・リスク等)と構造をCOSOキューブの歴史から理解する

(3)企業役職員必須のコンプライアンス上重要法令(会社法・金商法・業法等)基礎知識

2.コンプライアンスと公益通報者保護法等を踏まえた企業内部統制の方法

(1)会社法・金商法・中央官庁ガイドライン等を参考にした現行法秩序下での無理のない「内部統制」

(2)公益通報者保護法の基本理解を踏まえて過剰な軋轢を生まない企業ヘルプラインの効果的設置方法

(3)コンプライアンス組織改革の決めて:企業管理職に求められるリーダーシップ像

3.不祥事発生時の対応

(1)最も重要なものはintegrity(誠実性・高貴性・廉潔性等)による初期対応と公表

(2)マスコミ対応5原則とイニシアティブある記者会見の運営実務及びその後の対応

(3)監督官庁との折衝の仕方

4.企業の不祥事再発を防止する重要項目

【不正のトライアングル】等リスク管理フレームワークの活用

(1) 会計事務に従事する職員の基本リスク管理

(2)不正経理を発見した場合の内部通報システムの確立について

(3)コンプライアンス違反の処分基準の明示と懲戒処分の対応

(4)新部署の設置「監査部、コンプライアンス改善委員会」などの名称

(5)エシックスカード・行動規範策定のすすめ(JALフィロソフィ等参考)

(6)研修を踏まえて職場と自己のチェックリスト作成

不正のトライアングル

5.企業コンプライアンスに必要不可欠な企業倫理

ステークホルダーである消費者目線で製品を作りサービスを提供する。

6.個別テーマ

(1)不正競争防止法は独禁法と並ぶ重要な経済法に

公正競争がますます必要になるとともに社内の機密保持はノウハウとして強く保護

(2)脱税リスク

(3)知的財産権違反の厳罰化とブランドイメージの損傷する

(4)個人情報の保護とマイナンバー法の遵守

(5)新しい労使関係構築

   ハラスメント防止とダイバーシティ経営

(6)グローバル経営

競争コンプライアンス(特にEU)、カントリーリスク

(7)反社会的勢力との関係遮断

(8)クレーム対応

  クレーム対応の仕方が悪いというクレームが来る時代

(9)インサイダー取引規制

(10)ブラック企業かホワイト企業か

7.研修方法や時間

実施時間は2~3時間や1日等のものもこれまでの不祥事リスクの実態に合わせて、

管理職・中堅・一般社員と企画を分けることも有効、

金融機関は金融庁の監督指針など、食品産業であれば厚生労働省の規制など、それぞれの業界の監督官庁や許認可権限組織の指導内容を取り上げるのは必須である。

8.講師選定

国廣弁護士レベルまで無理であれば、当職のような専門的にコンプライアンスをやっている講師に依頼する。

通常は、1回30万ほどである。

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